八王子・日野・立川などの多摩地域の独立・起業をサポート！会社設立・弥生会計・節税・キャッシュフロー経営に強い提案型の税理士事務所です。

■２　運転資金の借り入れがしやすくなります
どんなビジネスを展開していくのにも「お金」がいります。銀行等の金融機関からそれらの運転資金を借りる際にも、個人より法人のほうが有利で、とくに書類審査においては絶対的なメリットが法人にあります。

■３　契約や従業員の確保において信用されやすくなります
まったく自分を知らない第三者との取引、大手企業との取引や大口の契約などでは、それらの信用の違いは歴然です。個人事業をされた経験のある方なら、一度は実感されているでしょう。実際、大手企業との取引上、法人化する必要があって当税理士事務所に会社設立を依頼に来られるお客様も少なくありません。

同じようなことが、従業員・アルバイト・パートの募集でも言えます。新会社法の施行により、資本金が幾らでも会社で作れるようになりますが、やはり一般に個人事業より株式会社のほうが規模が大きいというイメージが今後も続くでしょう。

■４　税制面・経費等のメリットがあります
税制面では確実に法人にはメリットがあります。経費に関しては、法人のほうが個人と明確に区分されている分、認められる範囲が広いと言われております。所得税に関しても個人事業主の場合、利益に対してそのままかかります。しかし、法人なら事業主に給料を支払うという形がとれます。この場合は、給与所得控除が認められているので、その分節税になります。そのほか、損失の繰越が個人３年、法人５年（現行７年）であること。法人税率が一定という点も、大きな魅力です。
もちろん、すべての場合に法人の方がお得とは言い切れません。節税に関しても当税理士事務所が責任をもってアドバイス致しますので、ご安心ください。
注）平成18年度の税制改正により、役員給与の一部が経費として認められず、その部分に対して法人税を納めることになる制度ができました。※一定の要件に該当する場合に限ります。

●１　時間と手間がかかりません。
独立・開業するにあたっては、事業そのものの準備だけでも非常に忙しくなります。自分で調べながら一つ一つ作業を行ったら、それはもうかなりの時間を要します。一言で会社を作るといっても、類似商号調査から、定款作成、公証人手続、申請書類の作成、登記など煩雑な手続をしなければなりません。専門家に依頼したほうが、迅速かつ正確に手続をしてもらえます。

一般に、すべての手続代行を依頼した場合、事務手数料・日当交通費など含めて10万円から15万円の費用がかかります。それらを高いとみるか安いと見るかは人それぞれですが、手続に時間と労力を費やすよりは、本業に時間を使ったほうが結局は安上がりではないでしょうか。

●２　専門家だからこそできるアドバイスがあります
決算期をいつにするのがいいのか？資本金はいくらだと税金面が有利か？今の自分たちに相応しい役員の形態はどういったものか？・・・。

新会社法では、役員などの機関構成だけでも、数十種類ものの中から、どれが良いのか選ばなければなりません。これらの問題に対して、専門家ならではのアドバイスがきっとできるものと信じております。

●３　設立後も「経営者のパートナー」としてご支援いたします。
経営や税務の実践の場においては、本には書かれていないことや税務署では教えてくれないことが多々あります。それらを「知らなかった」「やらなかった」ことにより、多大な損失を生んだ後に当税理士事務所へお越しになる経営者も少なくありません。知っていて行動するのと知らないで行動し続けるのとでは結果がまるで違うのは明らかなのに・・・最初から税理士を頼んでいれば・・・最初から知っていれば・・・こんなはずでは無かったのに・・・と、後から後悔したくないのであれば・・・本気で成功したいのであれば、いつでも相談できるパートナーを持つべきではないでしょうか？
そのパートナーは、 私たち「野路和久税理士事務所」へお任せください。きっとあなたのお役に立てるはずです。ご連絡お待ちしております。

多くの助成金が雇用保険（労働保険）に加入することが条件になっています。起業時（会社設立時）にもらえる助成金も労働保険に加入することを条件に支給されものがほとんどです。
　
会社設立時に比較的もらえる可能性の高い助成金を以下にまとめてみました。

●受給資格者創業支援助成金
創業時(会社設立時)の経費の一部を援助してくれます。

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所の事業主となった場合に、創業にかかった費用のうち3分の1（最高200万円）を受給できる助成金です。

【対象となる方】
(1)以下の全てに該当して法人を設立した事業主であること。
・法人設立日の前日において受給資格者であること
・事業主が法人の業務に従事すること
・受給資格者本人が出資していること
・法人設立後3ヶ月以上事業を行っていること

(2)法人設立日から1年を経過する日までに労働者を雇い入れること
(3)法人設立の前日までに「創業計画認定申請書」を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること

【助成金額】
・法人設立の日から3ヶ月の間に支払った次の費用の合計額の3分の1の金額（最高200万円）

【対象となる費用】
・登記に要した費用（税理士等への相談費用も含む）
・求人情報誌への掲載費
・採用のためのホームページ・パンフレット作成費
・事務所・店舗等の工事費、改装費等
・事業に必要な設備機械、備品、車両の購入費及び借料
・広告宣伝費

法人設立日の前日までに認定申請書の提出が必要です！

●中小企業基盤人材確保助成金
創業時（会社設立時）に人を雇った場合に援助されます。

【助成金の内容】
この助成金は創業・異業種進出に伴って、会社の基盤となるような人材を雇用した場合に支給される助成金です。

【基盤となるような人材とは？】
基盤人材とは年収で350万円以上の方で、次のいずれかに該当する方です。

・事務的・技術的な業務の企画立案、指導を行える専門的な知識技術を有する方
・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の方

【受給の要件】
(1)雇用保険の適用事業所であること
(2)都道府県知事から「改善計画認定申請書」の認定を受けた中小事業者であること
(3)対象となる労働者を雇い入れる前日までに「基盤人材確保実施計画認定申請書」の認定をうけること
(4)会社設立の日から6ヶ月以内に設備等の費用を300万円以上使うこと

【助成金額】
基盤となる人材については、1人140万円(5人まで)、その補助をする一般人材については1人30万円（基盤人材と同じ人数まで）となっています。
なんと最高で850万円！！事務所の家賃や、事務所の設備（パソコン・机・いす・・）、自動車、など事業のために使用する出費が300万円を超えていることが要件となります！

●介護基盤人材確保助成金
【助成金の内容】
介護関連事業主として新サービス提供等を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者（介護福祉士・社会福祉士・訪問介護員１級など）を新たに雇い入れた場合、また、特定労働者の雇い入れに伴い一般労働者を新たに雇い入れた場合。

【基盤となるような人材とは？】
事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級、医師、看護師及び准看師の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者を「特定労働者」とし、それ以外の介護業務に従事する労働者を「一般労働者」として、特定労働者を１名以上雇用した場合に助成対象とする。また、特定労働者の雇い入れ助成は５名を上限とし、一般労働者は特定労働者の雇い入れ人数と同数までとし、合わせて10名までを助成する。

【助成金額】
対象労働者が特定労働者の場合、雇い入れの日から起算して1年間に140万円を限度とし、一般労働者の場合は雇い入れの日から起算して１年間に30万円を限度に受給できます。なんと最高で、850万円！！この助成金を受給するには、事業を開始する1ヶ月前まで（つまり、介護事業の指定を受ける１ヶ月前まで）に計画書を提出する必要があります！